平成２９年 第１回
定例会（３ 月） 平成２９年第１回
土佐市議会定例会会議録（第１号） 平成２９年３月７日第１回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１
出席議員は次のとおりである。 １番 大森 陽子 ２番 村上 信夫 ３番 糸矢 幸吉 ４番 黒木 茂 ５番 野村 昌枝 ６番 森田 邦明 ７番 戸田 宗崇 ８番 浜田 太蔵 ９番 西原 泰介１０番 中田 勝利 １１番 山脇 義人 １２番 森本 耕吉１３番 江渕 土佐生 １４番 田村 隆彦 １５番 久保 直和１６番 三本 富士夫２
欠席議員は次のとおりである。 な し３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 武森 正憲総 務 課 長 中内 一臣 防 災
対策課長 山本 文昭税 務 課 長 高松 大介 税 務 課 参 事 伊藤 幸裕市 民 課 長 岡本 久 戸 波
総合市民 中平 雅仁 セ ン
ター所長ＵＳＡくろしお 小田 順一 建 設 課 長 片山
淳哉センター所長建設課波介川・ 有藤 芳生 用 地 課 長 野中 正明水 資 源 対 策担 当 参 事都 市
環境課長 松岡 章彦 福 祉
事務所長 三福 善和北 原 クリーン 井上 洋孝 長 寿
政策課長 岡林 輝セ ン
ター所長農林業振興課長 森田 浩司
未来づくり課長 合田 尚洋水 産 課 長 石元 一成 会 計 管 理 者 高橋
智恵子生 涯
学習課長 中平 勝也 少 年 育 成 井上 卓哉 セ ン
ター所長学 校
教育課長 国見 佳延 幼 保
支援課長 高橋 修一学 校 給 食 中桐 剛
水道局業務課長 山崎 敦セ ン
ター所長消 防 長 岡林
均病院事業管理者 西村 武史
病院局事務長兼 横川 克也 総 務 課 長４ 本会の書記は次のとおりである。議 会
事務局長 國澤 和吉
議会事務局次長 小松 和加５
議事日程平成２９年３月７日（火曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
会期決定の件 第３ 議案第１号から第４２号まで （
提案理由説明） 開会 午前１０時 ０分
○議長（
黒木茂君） ただいまより、平成２９年第１回
土佐市議会定例会を開会いたします。 現在の
出席議員数１６名、よって会議は成立いたしました。 直ちに、本日の会議を開きます。 諸報告の前に、平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生した
東北地方を中心とした
東日本大震災の発生から土曜日で６年が経過しようとしています。そこで、１日も早い復興を祈り、犠牲となられた方々への哀悼の意を表すため、１分間の黙とうを捧げたいと思います。 皆様、御起立をお願いいたします。 黙とう。 （
全員黙とう） 黙とうを終わります。 御着席ください。 （着 席） この際、日程に先立ちまして、諸報告をいたします。 諸報告は、お手元に配付の報告書のとおりであります。 これより、日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８１条の規定により、１番
大森陽子さん、１０番
中田勝利君を指名いたします。 よろしくお願いいたします。 日程第２、
会期決定の件を議題といたします。 本件に関しては、昨日、
議会運営委員会を開いていただき、御協議願いましたので、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
◎
議会運営委員長（
森本耕吉君） おはようございます。 昨日、
議会運営委員会を開き、
今期定例会の会期並びに運営について、次のとおり決定したので、報告いたします。 会期につきましては、本日から２２日までの１６日間とし、
議案審議は、各
常任委員会に付託して審査することといたしました。 会期中の
総括日程について説明しますと、本日、全議案を上程し、市長の
提案理由の説明を受け、散会といたします。 明８日から１２日までの５日間を休会とし、１３日に本会議を再開して、当日から１５日までの３日間を議案に対する質疑並びに
一般質問とし、それが終結し次第、各
常任委員会へ議案を付託して、
委員会審査に入っていただきます。
委員会審査は、１７日までに終わっていただき、１８日から２１日までを休会とし、２２日の本会議において、
委員長報告、質疑、討論、採決、請願、陳情、
意見書案等全ての処理を行い、閉会といたします。 議案に対する質疑並びに
一般質問の通告は、本日、市長の
提案理由説明終了から、９日の午後５時までと決定しております。 なお、執行部から本日２議案、そして今会期中に準備が整いましたら、閉会日の本会議で１議案の
追加議案を、追加を提出したい旨の申入れが昨日ありまして、
議会運営委員会において協議の結果、
追加議案については、
委員会付託を省略して本会議で審査することといたしたので、報告申し上げます。 なお、本日提出される２議案につきましては、市長の
提案理由説明終了後に
委員会形式で行い、
分離議決をしたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
黒木茂君）
議会運営委員長の報告が終わりました。 お諮りいたします。 ただいま、
議会運営委員長から報告のありましたとおり、
今期定例会の会期は、本日から３月２２日までの１６日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、
今期定例会の会期は、本日から３月２２日までの１６日間と決定しました。 なお、今会期中の
総括日程は、お手元に御通知のとおりであります。 議案に対する質疑並びに
一般質問の通告は、ただいまの
委員長報告のとおり、本日、市長の
提案理由説明終了から、９日午後５時までであります。 よろしくお願いいたします。 市長から議案が提出されましたので、局長に朗読させます。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（
國澤和吉君） 朗読いたします。┌───────────────────────────────────────┐│ ２８土総務第２７８９
号││ 平成２９年３月７日 ││
土佐市議会議長 ││ 黒木 茂 様 ││
土佐市長 板原 啓文
││ 議案の送付について
││ 平成２９年第１回
土佐市議会定例会に提案する議案を別紙のとおり送付しますので付││議してください。
││ 目 次
││ 議 案
││ 第 １ 号 土佐市
空家等の適正な管理及び有効な活用に関する条例の制定について
││ 第 ２ 号 土佐市
課設置条例の一部改正について
││ 第 ３ 号 職員の勤務時間、
休暇等に関する条例の一部改正について
││ 第 ４ 号 土佐市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について
││ 第 ５ 号 土佐市
一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
││ 第 ６ 号 土佐市
税条例等の一部改正について
││ 第 ７ 号 土佐市
福祉医療費助成に関する条例の一部改正について
││ 第 ８ 号
土佐市立病院診療報酬等徴収条例の一部改正について
││ 第 ９ 号 土佐市
道路線の廃止について
││ 第１０号 土佐市
道路線の認定について
││ 第１１号
指定管理者の指定について
││ 第１２号
指定管理者の指定について
││ 第１３号
指定管理者の指定について
││ 第１４号
指定管理者の指定について
││ 第１５号
指定管理者の指定について
││ 第１６号
指定管理者の指定について
││ 第１７号
指定管理者の指定について
││ 第１８号
指定管理者の指定について
││ 第１９号
指定管理者の指定について
││ 第２０号
指定管理者の指定について
││ 第２１号
指定管理者の指定について
││ 第２２号
指定管理者の指定について
││ 第２３号
指定管理者の指定について
││ 第２４号
指定管理者の指定について
││ 第２５号
指定管理者の指定について
││ 第２６号
指定管理者の指定について
││ 第２７号
指定管理者の指定について
││ 第２８号
指定管理者の指定について
││ 第２９号 平成２８年度土佐市
一般会計補正予算（第４回）
││ 第３０号 平成２８年度土佐市
水道事業会計補正予算（第３回）
││ 第３１号 平成２８年度土佐市
病院事業会計補正予算（第１回）
││ 第３２号 平成２９年度土佐市
一般会計予算 ││ 第３３号 平成２９年度土佐市
国民健康保険特別会計予算 ││ 第３４号 平成２９年度土佐市
製紙工業振興基金特別会計予算 ││ 第３５号 平成２９年度土佐市
住宅新築資金等特別会計予算 ││ 第３６号 平成２９年度土佐市
学校給食特別会計予算 ││ 第３７号 平成２９年度土佐市
土地取得特別会計予算 ││ 第３８号 平成２９年度土佐市
農業集落排水事業特別会計予算 ││ 第３９号 平成２９年度土佐市
介護保険特別会計予算 ││ 第４０号 平成２９年度土佐市
後期高齢者医療特別会計予算 ││ 第４１号 平成２９年度土佐市
水道事業会計予算 ││ 第４２号 平成２９年度土佐市
病院事業会計予算 │└───────────────────────────────────────┘ 以上です。
○議長（
黒木茂君） 局長の朗読が終わりました。 市長の
提案理由の
説明要旨を配付いたします間、休憩いたします。 休憩 午前１０時１０分 正場 午前１０時１２分
○議長（
黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第３、議案第１号から第４２号まで、以上４２件を
一括議題といたします。 ただいま、議題となりました議案について、
提案理由の説明を求めます。
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） おはようございます。 本日、ここに平成２９年第１回
土佐市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御多用の中御参集いただき、開会の運びとなりましたことを厚くお礼申し上げます。 はじめに、
複合文化施設整備に向けての
進捗状況につきまして、報告申し上げます。
複合文化施設の建設につきましては、昨年１１月の
実施設計委託業務の
契約締結から現在まで、基本的な図面の
確定業務から
詳細設計までの業務を行っている段階となっておりまして、この
実施設計業務の完了は本年１０月末を予定しております。 また、この
実施設計業務の完了に併せまして、
中央公民館及び
社会福祉センターの取壊工事の実施が必要となっており、現施設での業務は本年５月末までとし、その後の両施設の運営につきましては、
高岡市民館などの市の
既存公共施設等での運営を主として、現在調整中であります。
実施設計業務完了後は、予定いたしております平成３１年度中の開館に向けまして、
建設工事の入札を実施するため、今議会に
関連予算として提案いたしております。 なお、現在までの
取組状況や今後の予定等詳細につきましては、本日予定いたしております
議員協議会におきまして説明させていただきたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。 続きまして、子供の
医療費助成につきまして、報告申し上げます。 子供の
医療費助成につきましては、
少子化対策、
子育て支援の一環として、現在
小学校就学前までは
医療費の
自己負担額の全額、小中学生については、
非課税世帯又は３人以上の子等を監護する世帯は
医療費の
自己負担額の全額、その他世帯は、
医療費の
自己負担額が３，０００円を超えた額を助成しております。これは、安易な受診の助長や保護者として子供の
健康づくりに対する意識への悪影響を考慮して、あえて子供の
医療費に一定の金額を超える分に対しての助成を継続してきたものでございます。しかしながら、近年他市町村においても、
助成制度の拡充が図られている中で、当市の
助成制度が
子育て支援に逆行するような印象を否定できなくなってきております。そのため、本年１０月１日から、子供の
医療費の
自己負担額全額助成の区分を
小学校就学前から１２歳に達する日以後の最初の３月３１日までと拡大いたしたいと考えております。この件に関連いたしまして、条例の一部改正を提案いたしておりますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 続きまして、土佐市
水道事業経営審議会につきまして、報告申し上げます。 この
審議会条例につきましては、昨年１２月議会におきまして議決いただき、明日３月８日に第１回目の
審議会を開催すべく準備を進めております。なお、委員につきましては、日頃から常に住民の立場に立って活動し、知識・経験とも豊富な
民生児童委員協議会、
自治会長協議会、
人権擁護委員、
社会教育委員、商工会、
食生活改善推進協議会、
老人クラブ連合会の代表の皆様を委嘱し、現在の土佐市
水道事業の現況や課題、
水道施設の耐震・
更新事業の実施、健全な経営の
確保等について審議していただきたいと考えております。
審議会は計４回の開催を予定しております。今後におきましては、
審議会での議論を深め、内容が一定整いましたら、改めて
議員各位に説明させていただきたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。 続きまして、
国民健康保険特別会計の運営につきまして、報告申し上げます。 本市の
国保特別会計の決算につきましては、御案内のとおり
後期高齢者医療制度改革の影響があった平成２０年度以降、厳しい
財政状況となっており、
基金残額が無くなった、平成２１年度から平成２７年度まで、翌年度の予算から
繰上充用するという厳しい決算が続いております。 また、本年度におきましても、歳出では、
医療費全体は前年より微減で推移しておりますが、
インフルエンザ流行の影響が憂慮されます。歳入につきまして、
国保税は、徴収率・収納額とも前年度同時期を上回っております。まだ国・県の
財政補助など金額的には未確定な部分が多くありますが、
繰上充用の累積分があるため、本年度は３億円の
一般会計からの繰入れを行う予定でありますが、それでもなお不足が見込まれ、８年連続の
繰上充用を行わなければならない厳しい状況が見込まれます。今後、
国保税の徴収に鋭意努めるとともに、
財政健全化に向けて取組んでいかなければならないと考えております。 このような状況の中、平成３０年４月には
社会保障制度改革の中でも最も重要な国保の
制度改革である、国保の
都道府県単位化が始まります。平成２９年度の
国保税率は昨年９月議会におきまして、議決いただいたところでございますが、来年度は、平成３０年度の
国保税の決定や
条例等の改正、
事務処理の
県下統一化など
都道府県単位化に向けた多くの
準備事務作業があり、国・県の動向を的確に判断し、対応していかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、
社会福祉法人土佐市
社会福祉事業団につきまして、報告申し上げます。 同
事業団の平成２９年度
事業計画、当初予算並びに平成２８年度
補正予算、定款の変更につきまして、
社会福祉法人土佐市
社会福祉事業団への
委託業務に関する条例の規定に基づき報告申し上げます。 報告によりますと、本年度におきましては、
高齢者部門で新たに５名の職員が
介護福祉士の資格を、３名の職員が
介護支援専門員の資格を取得したとのことであります。これにつきましては、
サービスの質の向上につながる取組であり、今後も
資格取得に取組んでいただきたいと考えております。 平成２９年度につきましては、シルバーハウスむくどり、老人憩の家を活用するなど
地域福祉の拠点となる法人として、地域の方々が安心して暮らせる
環境づくりに貢献していくとしております。 また、
保育部門では、本年度から新たに
事業団に移行した山の手、すみれ、高石の３保育園も含めまして、順調に運営が行われております。このうち、
山の手保育園では、土曜一日保育を昨年１０月から、すみれ、
高石保育園につきましては本年２月から実施しております。平成２９年度におきましても、
保育利用のニーズに対応するとともに、地域において最も身近な
児童福祉施設として役割を果たせるように取組むとしております。なお、予算につきましては、本議会に提出しております土佐市の平成２９年度当初
予算案に委託料を計上しております。 本年度の
職員採用につきましては、
保育職員５名、
介護職員２名、
看護職員１名の予定としております。
事業団の当初予算は、全体で収入・
支出ともに１２億３，６４８万５，０００円となっております。 平成２８年度
補正予算につきましては、
顧問税理士委託料、
全国社会福祉法人経営者協議会への
加入負担金等を計上し、
拠点区分間繰入金収入で調整するものとなっております。 また、定款の変更につきましては、本年４月から施行されます
社会福祉法等の一部を改正する法律に基づきまして全部改正を行うものとなっております。 以上が
社会福祉法人土佐市
社会福祉事業団からの報告でございますが、今後も
事業団の
設置者といたしまして、
公的責任の下、
市民サービスの向上と感染症の予防など、安心して御利用いただける
施設づくりに取組んでまいる所存でございますので、
議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 それでは
条例案などの議案につきまして、説明申し上げます。 本
定例会に提出しております議案は、
条例案８件、行政案２０件、
予算案１４件の合計４２件となっております。 議案第１号「土佐市
空家等の適正な管理及び有効な活用に関する条例の制定について」は、近年の
人口減少や
高齢化社会の進行により全国で社会的な問題となっている空き家問題に対応するため、国が平成２６年１１月、
空家等対策の推進に関する
特別措置法を制定したことに伴い、
法律規定の再確認・詳細化・補完することを目的として制定するものであります。 法では各自治体において
空家等対策計画を作成し、
空き家対策にあたることとされており、本市でも本年１月に土佐市
空家等対策計画を作成しております。この条例の制定によりまして、
空家等対策計画の運用が合理的かつスムーズに図られ、
空き家対策の推進につながると考えております。 議案第２号「土佐市
課設置条例の一部改正について」は、土佐市
機構改革検討委員会からの建議を受けて、厳しい
財政状況下においても、引き続き質の高い
公共サービスを効率的に提供するには、
行政運営改革に早急に取組む必要があるとの考えの下、
企画調整機能の充実とその役割を果たしていくべく、現在、総務課内にあります
企画調整部門及び
財政部門について、
所属部署として新たに
改革推進課を独立設置しようとするものであります。 議案第３号「職員の勤務時間、
休暇等に関する条例の一部改正について」及び議案第４号「土佐市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について」は、
地方公務員の
育児休業等に関する法律及び
育児休業、
介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、
育児休業、育児短時間勤務及び
部分休業の対象となる子について、法律上の
親子関係に準ずる関係にある子を養育する場合も対象とするほか、
介護休暇の
分割取得、介護時間の新設等の改正を行うものであります。 議案第５号「土佐市
一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」は、平成２８年
人事院勧告に基づく
国家公務員の
一般職の職員の給与に関する
法律等の一部を改正する法律を基礎として、
扶養手当についての配偶者に係る
手当額を他の
扶養親族に係る
手当額と同額まで減額するとともに、
子育て支援策として子に係る
手当額の引上げを段階的に実施するものであります。 議案第６号「土佐市
税条例等の一部改正について」は、
地方税法の一部を改正する法律、
地方税法施行令の一部を改正する
政令等の一部を改正する
政令等が平成２８年１１月２８日に公布され、原則として公布の日から施行されましたので、土佐市
税条例についても、一部改正を行うものであります。 主な
改正内容といたしましては、
軽自動車税の
環境性能割の導入時期の変更に伴う規定の整備となっております。 議案第７号「土佐市
福祉医療費助成に関する条例の一部改正について」は、
行政報告でも申し上げましたとおり、子供の
医療費の助成について、本年１０月１日から、
自己負担額全額助成の区分を
小学校就学前から１２歳に達する日以後の最初の３月３１日までと拡大するための、条例の一部を改正するものであります。 議案第８号「
土佐市立病院診療報酬等徴収条例の一部改正について」は、平成２７年３月議会で議決いただきました、多
焦点眼内レンズを用いた
水晶体再建術、
白内障手術が、
先進医療の認定と申請に必要な基準を満たしたことから、
自由診療として
特殊診療料金を設定するものであります。これによりまして、
先進医療特約に加入されている方は、
生命保険給付の
適用対象となるとのことであります。 議案第９号「土佐市
道路線の廃止について」及び議案第１０号「土佐市
道路線の認定について」は、
市道髙見線において現在道路として形成されていない部分を廃止し、これまで市道として管理していた箇所について新たに認定を行うもので、市道後埇線については、新たな住宅地の造成による終点の変更に伴い
当該路線を廃止した上で新たに認定を行うものであります。 議案第１１号から第２８号につきましては、
指定管理者の指定について
地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 現在、
指定管理者制度により管理を行っております公の施設のほとんどが、この３月に指定期間が満了いたします。今回、
指定管理者候補者を選定するに当たりましては、担当所管及び庁内組織である土佐市
指定管理者制度検討委員会において、当該団体からの申請に基づく
事業計画書等を審議した結果、当該団体が土佐市公の施設に係る
指定管理者の指定の手続等に関する条例における選定基準を十分満たす団体であること、また、当該施設の
指定管理者として管理を受託してきた実績があることなど、引き続き管理を行うことで安定した施設の運営が可能であると判断し、当該団体を
指定管理者として指定いたしたく、提案するものであります。 なお、指定の期間につきましては、これまで特に問題もなかったことから、向こう５年間といたしております。 それでは、施設及び
指定管理者として指定する団体について順次説明申し上げます。 議案第１１号の土佐市立谷地集会所は谷地自治会、議案第１２号の土佐市立清滝集会所は清滝一・清滝二自治会、議案第１３号の土佐市立塚地集会所は塚地自治会、議案第１４号の土佐市立高石集会所は用石自治会、議案第１５号の土佐市福田共同作業場は福田地区利用組合、議案第１６号の土佐市谷地共同農機具保管庫は谷地共同農機具保管庫利用組合、議案第１７号の土佐市谷地共同貯蔵予冷庫、土佐市立西太郎丸共同作業場（育苗）は土佐市農業協同組合、議案第１８号の土佐市立昭和共同集荷貯蔵所は昭和共同集荷貯蔵所利用組合、議案第１９号の土佐市立南家俊共同作業場、農業は南家俊共同作業場利用組合、議案第２０号の土佐市立初田共同作業場は初田共同作業場利用組合、議案第２１号の土佐市立昭和共同作業場は昭和共同作業場利用組合、議案第２２号の土佐市立西太郎丸共同作業場は西太郎丸共同作業場利用組合、議案第２３号の土佐市立西太郎丸共同農作業場兼農機具保管庫は西太郎丸共同農作業場兼農機具保管庫利用組合、議案第２４号の土佐市立南家俊共同作業場、土佐市立南家俊大型共同作業場は南家俊大型共同作業場利用組合、議案第２５号の土佐市立昭和西部大型共同作業場は昭和西部大型共同作業場利用組合、議案第２６号の土佐市立西太郎丸大型共同作業場は西太郎丸大型共同作業場利用組合、議案第２７号の土佐市立戸波西大型共同作業場はソーイングＴＯＳＡ、議案第２８号の土佐市立蓮池コミュニティセンターは蓮池部落長協議会を、それぞれ
指定管理者として選定いたしております。 議案第２９号から第３１号までは、平成２８年度の
一般会計及び事業会計の各
補正予算であります。 議案第２９号「平成２８年度土佐市
一般会計補正予算（第４回）」から順次、その主なものを説明申し上げます。 議会費におきましては、議員一般経費の実績見込みによる整理を行っております。 総務費におきましては、通知カード・個人番号カード関係事務に係る地方公共団体情報システム機構への委任交付金の増額を補正いたしております。 民生費におきましては、社会福祉費で自立支援給付費の実績見込みによる増額を補正いたしております。 衛生費におきましては、国勢調査人口の確定によります、一部事務組合分担金の増額を補正いたしております。 農林水産業費におきましては、農業費で国庫補助事業の整理のほか、林業費で須崎地区森林組合への分担金の増額を補正いたしております。 消防費におきましては、消火栓布設に係る経費の増額を補正いたしております。 これらの歳出を賄う財源といたしましては、国・県支出金、市債の整理を行い、行政振興基金で調整いたしております。 以上の結果、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２，５３４万３，０００円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を１７７億８，２９３万９，０００円とするものであります。 議案第３０号「平成２８年度土佐市
水道事業会計補正予算（第３回）」は、
水道事業収益におきましては、営業収益で実績見込みによる受託工事収益の減額を行っております。
水道事業費用におきましては、営業費用で実績見込みによる委託料、受託工事費の減額、営業外費用で実績見込みによる企業債利息の減額、消費税及び地方消費税の増額を行っております。 資本的収入におきましては、実績見込みによる企業債、補償金の減額、他会計出資金の増額を行っております。 資本的支出におきましては、実績見込みによる工事請負費の減額を行っております。 議案第３１号「平成２８年度土佐市
病院事業会計補正予算（第１回）」は、収益的収支では、決算見込みによる調整を行っております。 収入におきましては、業務の予定量において内科医師２名の増員等で外来患者数は既定の年間予定延べ数を１割程度上回る見込みとなっておりますが、入院患者数では、既定延べ数を若干下回る見込みとなっております。また、平成２８年度診療報酬のマイナス改定の影響により、入院・外来ともに患者１人当たりの診療単価が減少する見込みとなりましたことから、料金収入の減額調整をいたしております。しかしながら、調整後の料金収入は、平成２７年度実績を６，２００万円ほど上回る予定となっております。 支出におきましては、同じく実績見込みによる給与費の増額、材料費、経費等の減額調整を行った結果、平成２８年度事業収支において２，５００万円程度の利益を計上する見込みとなっております。 資本的収支では、実績見込みによる起債額の減額と、同様に建設改良費の減額を計上いたしております。 議案第３２号から第４２号までは、平成２９年度の
一般会計、特別会計、事業会計の各当初予算であります。 平成２９年度の予算編成方針につきまして、若干の説明を申し上げます。 国の経済・
財政状況につきましては、内閣府の平成２９年２月の月例経済報告によりますと、景気は一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある、としております。 また、政府は、
東日本大震災からの復興・創生に向けて取組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と
財政健全化の双方を同時に実現していく。このため、経済財政運営と改革の基本方針２０１６、日本再興戦略２０１６、規制改革実施計画、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１６及びニッポン一億総活躍プランを着実に実行する。さらに、働き方改革に取組み、３月に働き方改革の具体的な実行計画を取りまとめるとともに、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるため、未来への投資を実現する経済対策を円滑かつ着実に実施する、としております。 そのほか、地方財政全体に関しては、昨年末公表の平成２９年度地方財政対策において、一般財源総額は平成２８年度を約４，０００億円上回る、約６２兆１，０００億円が確保されましたが、地方交付税総額は前年度に比べ約４，０００億円の減、一方、赤字地方債である臨時財政対策債は、前年度に比べ約３，０００億円の増とされたところであります。 このような状況の中で、本市におきましては、平成２９年度は、第５次行政振興計画の後期基本計画の３年目、
人口減少・少子高齢化に歯止めをかける取組として策定した土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実質２年目に当たり、計画に掲げた施策の着実な進捗を図るために、限られた歳入を真に必要な分野に重点的に配分し、良質な
市民サービスを確保しつつ、徹底した効率化を進めるなど、自立した地方自治体として、責任ある行財政運営を行っていくことを目標に、十分協議・検討を行っております。 また、重点化項目として、命の安全・あんしん、暮らしのあんしん、将来のあんしん、この三つの実現を基本理念として、土佐市の魅力と活力を高め、人を呼び込む住みたいまちを目指し予算編成を行っております。 まず、命の安全・あんしんでは、命を守る防災・減災の取組としまして、土佐市南海地震対策アクションプランに設定された重点目標に基づき、住宅の耐震診断、耐震改修設計、耐震改修の費用助成に係る経費を計上し、住宅の耐震化に取組むとともに、宇佐地区の公共施設の高台移転に向け測量設計や各種調査に係る経費を計上し、高台移転の実現に向けて引き続き取組んでまいります。 次に、暮らしのあんしんでは、暮らしの基盤となる社会インフラ整備の取組としまして、
複合文化施設整備に係る平成２９年度から平成３２年度までの継続費総額約５６億７，３８１万２，０００円を、市役所新庁舎整備につきまして、基本設計、用地買収、現本庁舎の解体、仮庁舎のリースに係る経費を、市営住宅整備につきましては漁民住宅建替移転に係る経費を計上しております。 最後に、将来のあんしんでは、子供を産み育てやすいまちづくりの取組としまして、子ども
医療費助成事業の拡充や、保健師・助産師・看護師・栄養士・保育士等の専門職員が妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援事業、子どもの
健康づくりアクションプラン実施事業などに引き続き取組んでまいります。 厳しい
財政状況ではありますが、近い将来極めて高い確率で発生が想定される南海トラフ巨大地震から市民の皆様の命を守ることが、行政としての最優先かつ最重要課題であると考えております。また、先程申し上げました事業以外にも多くの事業を計上し、市民の皆さんの安心・安全・安定した生活を守るための予算編成を行っております。 今後におきましても、行財政改革を徹底し財政の健全化に向け、費用対効果の検証、コスト意識を持った業務、市税等徴収の法的・専門的施策の徹底など税収等自主財源をアップさせる取組、一方では、柔軟な発想を大事にし、知恵と工夫をいかした産業振興や地域活性化、市民活力創出のための新たな施策の展開などを進めていく必要があると考えております。
議員各位におかれましても、なお一層の御協力と御支援をお願い申し上げる次第でございます。 それでは、議案第３２号「平成２９年度土佐市
一般会計予算」から、順次説明を申し上げます。
一般会計予算の総額は、１６４億７，６１８万６，０００円で、前年度当初と比較し額で５億６，０７３万８，０００円、率にして３．５％の増となっております。 これを性質別に見てみますと、投資的経費は、普通建設事業費で３８億９６８万１，０００円、災害復旧事業費で４，７８２万円を計上し、構成比は前年度当初額比３．８ポイント増の２３．４％となっており、なかでも国の補助事業を活用する普通建設事業が１５．９％を占めております。普通建設事業費の大きなものといたしまして、
複合文化施設整備事業として１２億７９２万８，０００円、宇佐地区の公共施設の高台移転事業として１億１，２７３万６，０００円、新庁舎整備事業としまして仮庁舎整備と併せて５億２，３００万円、市営住宅整備事業として５億４，５１４万７，０００円などがございます。 一般行政経費では、扶助費に３１億９，２５８万８，０００円、人件費に２０億３，６２７万１，０００円、繰出金及び積立金に２２億７，５４２万１，０００円、公債費に１７億２，５８２万９，０００円、物件費に２３億４，４１１万円、補助費等に８億４，８０９万１，０００円、その他の経費で１億９，６３７万５，０００円を計上いたしております。この構成比は７６．６％となり、対前年度当初額比においては３．８ポイントの減となっております。 以上の歳出を賄う財源といたしましては、市税２５億４，８６５万３，０００円、地方消費税交付金４億８，３００万円、地方交付税４２億円、分担金及び負担金６，１３６万７，０００円、国・県支出金３９億９，１７９万５，０００円、諸収入１億４，２６８万３，０００円、市債２１億２３０万円のほか、地方譲与税、使用料及び手数料、財産収入など、１０億５，４７０万８，０００円を見込み、なお不足する財源１８億９，１５８万円については、行政振興基金、減債基金、施設等整備基金などの基金から繰入れを予定しております。 自主財源の総額は、５５億５，５９０万１，０００円で、構成比が前年度より１．７ポイント増の３３．７％、依存財源の総額は、１０９億２，０２８万５，０００円となっております。 議案第３３号「平成２９年度土佐市
国民健康保険特別会計予算」は、歳出におきまして、
医療費の見込みを前年度実績及び
医療費の動向を加味しながら積算しました各療養給付費、高額療養費等のほか、特定健診事業に係る経費などを計上いたしております。歳入では、国民健康保険税、歳出に伴います国庫支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、県支出金、共同事業交付金などを計上しております。 議案第３４号「平成２９年度土佐市
製紙工業振興基金特別会計予算」は、紙業の振興に要する経費などを計上いたしております。 議案第３５号「平成２９年度土佐市
住宅新築資金等特別会計予算」は、貸付金の収納に要する経費などを計上いたしております。 議案第３６号「平成２９年度土佐市
学校給食特別会計予算」は、小中学校の児童生徒の給食費、給食センターの運営管理費に伴う経費などを計上いたしております。 議案第３７号「平成２９年度土佐市
土地取得特別会計予算」は、国が実施を予定しております用石地区の導流堤防拡幅事業における用地取得事務に係る経費を計上いたしております。 議案第３８号「平成２９年度土佐市
農業集落排水事業特別会計予算」は、末光地区の汚水処理施設の管理運営に係る経費などを計上いたしております。 議案第３９号「平成２９年度土佐市
介護保険特別会計予算」は、居宅・施設介護等の給付費及び介護認定などに係る経費に加え、地域支援事業費といたしまして、介護予防・生活支援
サービス事業、一般介護予防事業や包括的支援事業・任意事業の実施に係る経費などを計上いたしております。 議案第４０号「平成２９年度土佐市
後期高齢者医療特別会計予算」は、後期高齢者医療広域連合納付金などに係る経費を計上いたしております。 議案第４１号「平成２９年度土佐市
水道事業会計予算」は、
水道事業収益におきましては、業務の予定量を給水総戸数１万７７３戸、年間給水量３０３万３，０００立方メートルと見込んでおります。
水道事業費用におきましては、
水道施設の維持管理経費等及び給水などのための一般的経費を計上いたしております。 資本的収入におきましては、建設改良事業に伴う企業債及び補償金等の収入を計上いたしております。 資本的支出におきましては、一般対策事業として、新規配水管布設工事及び建設事業に伴う配水管の布設替工事等を、耐震化事業として配水池更新工事、管路耐震化工事、統合上
水道事業に伴う経費をそれぞれ計上いたしております。 議案第４２号「平成２９年度土佐市
病院事業会計予算」は、収益的収入では、業務の予定量を、平成２８年度実績を踏まえつつ、整形外科医師の１名増を見込んだ１日平均入院患者数１２２．８人、同平均外来患者数を４８２人相当とし、１人１日当たりの収益では、入院３万６，９４５円、外来９，３３８円とした計画で、平成２８年度決算見込料金収入より７，０００万円程度の増収を予定しております。 支出では、医師等人員増に伴う給与費の増額のほか、医師確保対策として新設予定の医師赴任奨励金として、研究研修費に３００万円の増額を計画いたしております。その他につきましては、ほぼ昨年度の実績を見込んで試算した結果、医療機器や電子カルテなど多額の減価償却費及び保守料等に圧迫されるものの、収支の均衡は保たれる計画といたしております。 資本的収支におきましては、建設改良費として診療に必要な医療機器の更新整備を中心に、リハビリテーション室の機能的改良工事と、災害時のライフライン確保としまして自家発電装置関連設備と通信関連機器の整備を計画いたしております。財源といたしましては全額を病院事業債にて充当する予定であります。 以上が、議案に関しましての説明でございますが、詳細につきましては御審議の過程で説明申し上げたいと存じますので、御審議の上適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。 平成２９年３月７日
土佐市長 板原 啓文。 以上です。
○議長（
黒木茂君） 以上で、
提案理由の説明は終わりました。 ただいま、市長から
追加議案が提出されましたので、局長に朗読させます。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（
國澤和吉君） 朗読いたします。┌───────────────────────────────────────┐│ ２８土総務第２７９０
号││ 平成２９年３月７日 ││
土佐市議会議長 ││ 黒木 茂 様 ││
土佐市長 板原 啓文
││ 追加議案の送付について
││ 平成２９年第１回
土佐市議会定例会に提案する
追加議案を別紙のとおり送付しますの││で付議してください。
││ 目 次
││ 議 案
││ 第４３号 平成２８年度土佐市高齢者総合福祉センター増築工事（建築主体工事）
││ 請負契約について
││ 第４４号 平成２８年度
土佐市営住宅南中町団地第１期建築工事請負契約について│└───────────────────────────────────────┘ 以上です。
○議長（
黒木茂君） 局長の朗読が終わりました。 お諮りいたします。 ただいま、提案されました議案第４３号及び第４４号を、この際日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、そのように取り扱うことに決しました。 市長の
提案理由説明要旨を配付いたします間、休憩いたします。 休憩 午前１０時５５分 正場 午前１０時５７分
○議長（
黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第４３号及び第４４号を議題といたします。 ただいま、議題となりました議案について、
提案理由の説明を求めます。
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 緊急に御審議をいただきたい案件がございますので、議案を追加し、ここに提案をいたします。 議案第４３号「平成２８年度土佐市高齢者総合福祉センター増築工事（建築主体工事）請負契約について」は、第６期介護保険
事業計画に基づいた特別養護老人ホームの増床を主な目的としておりまして、１階にデイ
サービスルーム、調理場、事務所等を構え、２階に利用者用の居室を２４床整備するものであります。 工事の発注につきましては、土佐市一般競争入札実施要綱の規定に基づき、１月２６日に公告を行い、２月２３日に入札を実施いたしました。 その結果、岸之上・尾崎特定
建設工事共同企業体が３億１，９６８万円で落札いたしましたので、３月２日に仮契約を締結いたしました。なお、同社と本契約を締結することについては、
地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決に付さなければならない契約である、予定価格１億５，０００万円以上の工事又は製造の請負に該当することから、議会の議決を求めるものであります。 工事概要といたしましては、現特別養護老人ホーム建物の南側に渡り廊下でつなぐ形で増築することとしておりまして、鉄筋コンクリート造２階建て、延べ床面積１，６７３．７平方メートル、工期は、本契約の翌日から平成２９年１２月２０日までといたしております。 議案第４４号「平成２８年度
土佐市営住宅南中町団地第１期建築工事請負契約について」は、耐用年限が迫り老朽化が進んでおります、市営住宅西小路団地、野尻団地、走下団地の計３カ所につきまして、南海地震対策も踏まえ、特別養護老人ホームとさの里南側の造成地に集約して建て替えるものであります。 工事の発注につきましては、土佐市指名競争入札実施要綱の規定に基づき、２月３日に指名通知を行い、２月２７日に入札を実施いたしました。 その結果、片岡建設有限会社が２億６，１９８万６，４００円で落札いたしましたので、３月６日に仮契約を締結いたしました。そのため、議案第４３号と同じく
地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 工事概要といたしましては、木造平屋建て８戸、木造２階建て８戸と敷地全体の外構工事で、工期は、本契約の翌日から平成３０年２月２０日までといたしております。 以上が、議案に関しましての説明でありますが、詳細につきましては、御審議の過程で説明申し上げたいと存じますので、御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 平成２９年３月７日
土佐市長 板原 啓文。 以上でございます。
○議長（
黒木茂君） 以上で、
提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 これより、議案第４３号の審議に入りますが、本案については、
委員会付託を省略して本会議で審議いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、そのように取り扱うことに決しました。 これより、議案第４３号の審議に入ります。 これより、質疑を許します。 質疑はありませんか。 村上信夫君。
◆２番議員（村上信夫君） 今回、このような詳細な資料を作っていただきまして、本当にありがたいと思います。 それから、一般競争入札は、今回今まで２・３社の参加多かったんですが、一定５社を集められてる努力はされてるなあと思うんですけれども、まず、それぞれの２件の入札についての談合情報は寄せられたかどうか。それから、この最初の
社会福祉センターの増築工事についてですが、これは共同体で発注をされてるので、本来共同体の発注は規定では５億円以上ということになっていると思うんですけれども、なぜ、これを共同体で発注されたのか。条件で発注されたのか。 以上。
○議長（
黒木茂君） 中内総務課長。
◎総務課長（中内一臣君） 村上議員さんから２点の御質問をいただきました。お答えさせていただきます。 まず、入札についての談合情報ということで、そういうものは一切聞いておりませんので、御報告申し上げます。 それと、土佐市高齢者総合福祉センターの増築工事に関します共同企業体の件でございますが、建築主体工事は３億円を超える工事でございまして、一般競争入札ということになります。この土佐市一般競争入札実施要綱に基づきまして、大規模の工事で県内業者と市内業者が共同することによりまして工事の確実な施行が図られ、市内業者の技術力の向上に資すると認められますことから、今回共同企業体を採用いたしました。 以上でございます。
○議長（
黒木茂君） ほかに質疑はありませんか。 村上信夫君。
◆２番議員（村上信夫君） 確か、共同体というのは原則は５億円以上というのは、これは。 （「３億円って言うたろう」と、
大森陽子議員述ぶ） ５億円以上。３億円以上は、一般競争入札の条件ですよね。
○議長（
黒木茂君） 暫時休憩します。 休憩 午前１１時 ６分 正場 午前１１時 ６分